【英検®1級新形式】要約問題の対策と講評|池袋校
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- 【英検®1級新形式】要約問題の対策と講評|池袋校
英検®1級の取得メリット
英検®1級は、英検の中でも最上位の級となり、「広く社会生活で求められる英語を十分理解し、また使用できるレベル」と位置付けられています。合格率も12%程度になっており、国内最難関英語資格の一つに挙げられます。
そんな英検®1級に合格すると、語学唯一の国家試験「全国通訳案内士」の1次試験「英語」の科目が免除されます。他にも公務員や教員採用試験での実技試験免除などメリットが様々です。また、英検®1級所持者の平均年収が1,000万を超えるデータもあり、大変価値のある資格となっております。今回はその1級で出題された「要約問題」の解説・講評をしてまいります!
難易度は「かなり難」!本試験の中で一番難しい内容でした!
今回のテーマは「公共交通機関の経営難」についてでしたね。文章自体を読んで要約文を書き終わるのにおそらく30分以上かかってしまった方もかなり多くおいでになるのではないでしょうか。場合によっては前回の要約0点採点問題があったために、この問題自体を捨てた方もいるかもしれません。特に文章がつかみどころの分かりにくい内容でしたので、いかに易しい単語で要約ができたかがカギでした。特に書いてほしいポイントは3点。
- ① 維持費が高騰している中、公共交通機関では値上げを決める事業者が増えているが、乗客が減り将来的に減益につながる
- ② 予算内で運営するとサービスの質が低下して、乗客からの不満も増えてさらに予算も削減される悪循環に陥る
- ③ 解決策として税金を公共交通機関事業者の運営に充てることがあげられているが、使途が限られている上に、助成金が必ずしも経営難を救うわけではないことからその目標は達成しなさそうだ
の3点をまとめられればOKです。
安川が書いた要約文
As maintenance costs increase, many public transportation companies have no choice but to raise their fares. However, this attempt can lose their passengers, resulting in decrease in profit in the future. On the other hand, without raising fares, declining quality of services, like mechanical failure and reduced schedule, could occur, cutting down budgets and increasing passengers’ unsatisfaction in the long run. To solve this problem, some people suggest that certain taxes should be used for management of public transportation industries. However, this attempt will be unlikely to be achieved in that the usage of these taxes is limited to certain activities and not all subsidies can solve management difficulties. (109 words)
要約の本文の和訳
都市は公共交通機関を自家用車に代わる環境に優しい選択肢として推進しているものの、多くのシステムは改善を阻害する慢性的な問題に苦しんでいます。維持費の高騰とインフラの老朽化は長年予算を圧迫しており、運賃収入だけで運営費を賄えることは稀です。しかし、運賃の値上げは、特にバスや電車を日常的に利用する低所得層の通勤客を遠ざけるリスクがあります。(新型コロナの)パンデミック後の移動パターンが依然として予測不可能でこの緊張関係はより顕著になっています。例えば、ある中規模都市では運賃を10%値上げする試みを6ヶ月間行った結果、プラットフォームに並ぶ人で混雑したものの定期券購入者数は著しく減少したと、地元の交通当局者は話しています。
限られた資金は、断ち切るのが難しい連鎖反応を引き起こします。予算不足は定期的な修理を遅らせ、車両は想定耐用年数を超えて使用され続けることで故障が頻繁に発生してしまいます。信頼の低下が進むにつれ、通勤客は無意識に移動手段を変え、時間に余裕を持ったり、遅延が常態化すれば自家用車に切り替えたりするようになります。乗客数の減少は運賃収入を徐々に減少させ予算をさらに圧迫することで、結果として待ち時間の長期化やオフピーク時の路線の削減などサービス削減が避けられない状況を生み出します。このプロセスは決定的な破綻を招くことなく、悪循環に陥ります。その顕著な兆候として、時刻表の更新が月次から四半期ごとに行われるようになったことが挙げられます。これは、運行対応の遅れと特に職員が不足している郊外地域での週末における乗客の不満の高まりを反映しています。
よく提案される対策の一つは一般税収による公的補助金の増額です。これにより、運賃を安定させながら設備投資の資金を確保できるとされています。支持者はこれがアクセスの確保と持続可能な交通手段の促進につながると主張しています。しかし政治的な抵抗、社会的な優先事項の競合、そして厳しい財政規律が、長期的な取り組みを阻んでいます。現在のシステムが維持されている理由の一つは運賃に基づく資金調達の透明性が高く、事業者が需要に合わせてサービスを調整できるからです。対象を絞った補助金でさえ、資金が日々の運営ではなく特定のプロジェクトに限定されることが多いため、障壁に直面しています。ある沿岸都市では試験的な助成金によって駅の外観は改善されましたが、冬季のサービス削減を防ぐことはできませんでした。
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