リスキリング、推進していますか?
事業環境の変化にお困りはないですか?
世界における技術革新や国内人材の不足など事業環境が大きく変化する中、国内の企業は様々な問題を抱えています。とりわけ経営資源の中でも重要な”人”にまつわることでは、競争激化で人材が確保できず、社員数の絶対数不足や専門分野での人材不足などの問題を抱える企業が多数あります。
その解決策として注目されているリスキリングについて今回ご紹介いたします。
目次
「人材育成」はわが国の重点投資分野です!
政府は、2022年度の骨太の方針で、重点投資分野として「人への投資」を示し、リカレントなど個人の学び直しに係る支援を明確に示しました。さらに2023年度は三位一体の労働改革として「リスキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動の円滑化」が示された後、厚生労働省や経済産業省で推進事業が開始されました。
このように政府による対策支援も開始されたことから、デジタル対応や人材不足等の問題解決に向けて、国内企業の人材育成促進に対する機運が徐々に高まってきたように感じられます。
リスキリングって何のこと?
リスキリングとは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、 必要なスキルを獲得する/させること」と定義(経済産業省)されています。
リカレントとリスキリングの違いは、「リカレント(recurrent)」は、個人の学び自体に主眼が置かれており、それぞれの必要なタイミングで教育を受け、また仕事に戻るといったことを繰り返す仕組み(一度仕事を離れて大学などの教育機関で学び直すことなど)を指し、一方で、リスキリングは、「企業が戦略的に社員にスキル獲得を促す」という企業視点であり、“実践”に重きを置いていることが大きな違いということです。
企業がリスキリングを推進するメリット
タナベコンサルティングが実施した「2024 年度 企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート」の結果では、「企業価値向上に向けての経営戦略」 として、「人的資本戦略の充実」 (60.8%)が最も重視されていることが分かりました。これは、優れた人材の確保と育成が企業価値向上に直結すると考えられているためであると分析しています。
では、企業がリスキリングを推進するメリットはどんなことが挙げられるのか?
NIKKEIリスキリングによれば、以下のようなことが述べられています。
• 業務効率化や生産性向上につながる
• 新規事業やイノベーションの創出が期待できる
• コストを抑えてDX人材不足に対応できる
• 従業員満足度の向上につながる
• 企業の文化を一定維持しながら存続できる
一方で、社員の転職リスクは高まるとも述べています。
上記以外でも様々メリットはあると思いますが、御社ではどんなメリットがあると考えますか?
中小企業にはあまり知られていない?
では、実際にどれだけの企業でリスキリングが推進されているのでしょうか?
わが国の99%を占める中小企業ですが、経営者を対象に実施した調査報告「大同生命サーベイ」(2023年9月実施)では、「リスキリング」の認知度は24%であり、まだまだ認知度が低いです。また、実際にリスキリングを「推進している」と回答した企業は19%でした。
中小企業におけるリスキリング推進は、まずは経営者に認知度を高めることが重要だとわかります。
個人のリスキリング(学び直し)は「英語」が人気!
一方、個人では、どのようなリスキリング(学び直し)に取り組んでいる人が多いのでしょうか?
転職情報サイト「日経転職版」が登録会員を対象に実施した「資格と学び直しに関するアンケート」(有効回答数948名)では、リスキリング(学び直し)が必要との回答が90%を占めており、実際に自主的に取り組んでいる人も53%でした。
取り組んでいる分野(会社からの要請含む)のランキングは以下です。
第一位:「英語」(34%)
第二位:「IT・ウェブ」(22%)
第三位:「会計・財務諸表」(21%)
「英語」はスキルアップをしたい社会人が多く、グローバルビジネスやインバウンド対応では欠かせない”汎用スキル”の一つとして、ニーズが高いことがうかがえます。
社員の英語力が高まると収益力に寄与する?
リスキリング(学び直し)で社会人ニーズが高い「英語」ですが、社員の英語力向上がどのように企業価値向上に結び付くのでしょうか?
例えば、都内観光地にあるサービス業A社では、訪日外国人観光客のインバウンド対応で接客スタッフによる円滑なコミュニケーションを目指し、社内で初めて英語教育を開始しました。その結果、外国人顧客の満足度向上につながり、客数増や売上単価のアップから、2年連続で増収を達成したそうです。まさに、人材育成の投資が”現場の稼ぐ力”を向上させ、企業価値向上に直結した例といえます。
社員の英語力向上をお考えなら
このように、これまであまり英語力を必要としなかった国内企業(特にサービス業)においても、社員の「英語力」が汎用スキルとして必要となりつつあります。
そこで、御社の企業価値向上のために英語教育に取り組みたい、または、再検討したいなどのお考えがありましたら、ぜひ日米英語学院にご相談ください。
日米英語学院の法人向け英語研修では、派遣/通学/オンライン、グループ/マンツーマン、日本人講師/外国人講師など、最適なチョイスで英語研修を提供いたします。
御社のニーズに沿った英語研修のご提案はもちろん、社員のモチベーションアップや学習支援のための「企業優待制度」などもご用意しています。