教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度は、働く人々の能力向上や雇用の安定を支援するために厚生労働省が主導している国の制度の一つです。就業者が新たな資格取得を目指したり、英語などの語学力アップのために各種の専門学校や教育スクールに通う際に、条件を満たせばその受講費用の一部が助成されるという仕組みです。

一定の要件はありますが、基本的に正社員、契約社員、パートタイム、派遣社員などの雇用形態に関わらずこの制度を利用することができます。ただし、給付の対象となるのは国の認定を受けた講座に限られています。（対象講座については厚生労働省HPの「教育訓練講座検索システム」から検索することが可能です）

労働する方々の自己啓発サポートを目的としているこの教育訓練給付制度ですが、受講者自身のキャリアアップにとどまらず、企業にとっても有効な人材育成策として意義のあるものとなっています。

給付制度の対象となる教育訓練には、レベルや目的に応じて「一般教育訓練」、「特定一般教育訓練」、

「専門実践教育訓練」の３種類があります。それぞれどのような違いがあるのか見ていきましょう。

■一般教育訓練

・主な対象講座［IT関連資格、英語技能試験、簿記など］

一般教育訓練は、幅広く雇用の安定・就職の促進に役立つ教育訓練が対象です。事前手続きは特に必要なく、気軽に利用しやすいものとなっています。教育プログラムの修了後、 上限を10万円として学費の20％ が給付されます。

英会話のスキルアップや英検®・TOEFL®テスト・TOEIC®テストなどの対策講座はこちらに区分けされています。給付の認定を受けている講座は基本的に「3～12ヶ月」のものが多く、それ以外の期間のものだと給付金の対象となっていない可能性があるので注意しましょう。英語関連で認定を受けている講座は一般教育訓練だけですが、残りの２つについてもご紹介します。

■特定一般教育訓練

・主な対象講座［大型車両・重機等の運転資格、税理士・行政書士など］

特定一般教育訓練は、早期のキャリア形成や速やかな再就職を目指す教育訓練が対象です。教育プログラムの終了後、 上限を20万円として学費の40％ が給付されます。

一般教育訓練よりも専門性が高い講座や職業訓練が多く、実務に直結する資格取得がメインとなっています。

給付率が一般教育訓練よりも高い一方、こちらは事前手続きが必要になります。

具体的には、ハローワークで相談員と面談して訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブカードと呼ばれる職務経歴書のようなものを作成します。それを基に特定一般教育訓練給付の受給資格の確認を受けなければ給付金を受け取ることができません。

■専門実践教育訓練

・主な対象講座［ハイレベルIT資格、医療・保健衛生関係資格（看護師・栄養士など）］

専門実践教育訓練は、労働する方々の中長期的なキャリア形成を目指す教育訓練が対象です。教育訓練の受講中6か月ごとに、受講費用の50％ ( 年間上限40万円) が支給されます。

専門実践教育訓練の対象資格は難易度が高いため、訓練期間も長めとなっている場合が多いです。

受給期間は基本2年間ですが、修了後1年以内に資格取得し雇用されている場合は追加で20％プラスされますので（合計80％の年間上限64万円）、3年間で最大168万円の支給を受けることができます。

支給対象となるのは、以下の２つのどちらかに該当する方となります。

（１） 雇用保険の被保険者の場合

→ 専門実践教育訓練の講座開始日までに通算3年以上（初回の場合は2年）の被保険者期間がある方

（２） 雇用保険の被保険者であったが離職している場合

→ 上記の支給要件期間を満たしていて、講座開始日が離職日から1年以内の方

なお、(2)に該当する方で、45歳未満であることや講座の受講開始日が令和7年３月31日以前であるなどの

諸条件を満たせば追加で教育訓練支援金を受け取ることも可能です。

一般教育訓練給付制度の支給条件

英語に関係する講座は、先に書いた通り一般教育訓練に該当します。一般教育訓練給付金の受給条件については以下のようになっています

（１）一般教育訓練給付制度を初めて利用する場合
→　受講開始日前までに通算して1年以上の雇用保険の被保険者期間のある方
（２）2回目以降の場合
→　前回の受講開始日から次の受講開始日前までに、通算して3年以上の雇用保険の被保険者期間のある方

注意するポイントとして、一つの会社に勤め続けた期間である必要はなく、途中で転職したとしてもその間の期間が1年以内なら、それぞれ加算して良いという事です。また、離職期間でも雇用保険への加入期間が通算3年以上あり、かつ退職日の翌日以降1年以内であれば制度を利用することができます。自分が給付金の対象かどうかは最寄りのハローワークで教えてもらえますので、不安な方は事前に確認しておきましょう。

教育訓練給付金を受け取る手順

社会人の英語学習にあたって、教育訓練給付制度を利用するとお得になることが分かりました。

受講者自身で手続きを行うのが少し面倒と思われるかもしれませんが、難しい事はありません。講座選択から

給付金の申請までの流れについてみてみましょう。

スクールを選ぶ際の注意点

非常に便利な教育訓練給付制度ですが、利用する際に注意して欲しい点が3つあります。

■受講完了までは最低でも3ヶ月

各英会話スクールが用意している教育訓練給付金制度の指定講座をみると、3ヶ月から1年以内のプログラムが多くなっています。給付制度の利用を検討している方は、受講期間が最低でも3ヶ月以上になることを想定しておいて下さい。また、通学制の場合は指定講座は訓練時間が５０時間以上の講座となっています。

■スクールごとに修了基準が異なる

講座の修了条件がスクールによって異なることにも注意が必要です。例えばTOEIC®テスト～点以上といった指定のスコアが修了条件となっている場合もあります。また「出席率80％以上」などを条件の一つとしているスクールは多いので、通学しやすい学校を選んだりオンライン授業が受けられるコースを選択するのも良いでしょう。

■対象講座は毎年変更される

一般教育訓練給付制度の対象講座は毎年更新されます。過去に対象となっていて厚生労働省のHPに記載があるコースでもスクール側が廃止しているということもありますので、最新の情報については英語スクールの方へ問い合わせて確認するようにしましょう。

まとめ

今回は教育訓練給付制度について解説しました。ご自身が対象となっているか、どんな講座が受けられそうかイメージできましたでしょうか。

日米英語学院には、一般教育訓練給付制度有効指定講座が全12講座あります。英検®、IELTS、TOEIC®テスト、TOEFL®テストなどの資格試験対策講座をはじめ英会話やビジネス英語講座も充実しています。初心者の方には基礎から学べるクラスや、資格取得のための目標スコア別の総合演習クラスのほか、一人では解決できない苦手パートだけを対策するクラスなどのスキル別クラスがあり、自分の目的に合わせた講座を選んで受講していただけます。

各受講生の現在のレベルから目標とする英語のスキルを最短、最速で習得するための個人別カリキュラムを特徴としており、効率的に学習できます。資格取得のためのレッスンは資格受験対策のプロである日本人講師が、英会話やビジネス英語のレッスンは経験豊富な外国人講師が基礎から実践までレベルに合わせたレッスンを担当します。レッスンは、通学／オンライン、グループ／マンツーマン、日本人講師／外国人講師から最適なチョイスで受講いただけます。その他、コーディネーターとの学習カウンセリングや単語テストや模擬試験などのサポート体制が充実しています。

現在の英語力はどんなレベルか、いつまでに習得したいか、これまでどんな学習をされてきて、現在学習面でどんな悩みを抱えているか、などそれぞれの状況によって、目標達成へのアプローチ方法は異なります。日米英語学院では、まずは学校説明会（対面・オンライン選択可）にて、カウンセリングやレベルチェックを行い、お一人おひとりにピッタリのカリキュラムでの学習を案内しています。専門のカウンセラーがカウンセリングやレベルチェックを無料で行ってくれますので、通学まで考えていなくてもまずは相談してみると、情報が手に入ります。教育訓練給付制度を利用して英語力を上げたい方はぜひ相談してみてください。